2010年01月28日

鳩山首相、省庁再編「1、2年で簡単にできない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(27日夜)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、同日午前の参院予算委員会で「23年度」に実施すると明言した省庁再編について「そんな1年、2年で簡単にできる話ではない。国民目線を大事に議論していく。当然、時間はかかる。時間的なことはまだ考えていない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 「(予定時刻より23分間遅刻し)すいません。遅くなりました」

 【省庁再編】

 ――省庁再編だが、首相は予算委員会で、参院選後に省庁再編に取り組む考えを示したが、どの省庁の再編を視野に考えているか。参院選マニフェスト(政権公約)に具体的に掲げて戦うつもりはあるか

 「まだ、それはこれから議論する話です。私が申し上げたのは、この旧来型の省庁再編の議論ではなくてね、一番大事なことは国民の視点に立って、省庁のあり方をもう一度抜本的に見直す必要があるんじゃないか。そういう思いで申し上げた。で、幼保の一体化の議論も含めてね、まさに大事なことは、幼保一体化の話は、子供の立場を重視していく必要がある。そういう視点がなかなかなかった。それを何とか取り入れた省庁の新しいあり方を検討することを始めるべきではないかということを申し上げて、参院選後と言ったのは、それまでの間は、なかなか、通常国会がありますから、必ずしも十分な議論ができない。議論はその後からスタートをするぐらいが適当ではないかと。その意味で申し上げました」

  【普天間移設問題】

 ――民主党の議員が徳之島(鹿児島県)の町長に平野博文官房長官と会うことを打診したということだが、この事実を把握しているか。与党議員が移設先の交渉の場を設けることは混乱を招かないか

 「うん。私はその事実は存じ上げておりません。個別のどこの島とかどこの町とかいう話は私は一切、こういうところで申し上げるべきではないと思っています。大事なことは、5月までに新しい移設先を決める。そのために、あまり表で議論をすると、必ずしも、すべてですが、一般論で申し上げると、なかなか簡単な方向に進まないですから、ここはすべて、移設先の問題というのは、私の口から申し上げるべきものはありません」

 ――首相は再三、沖縄県の理解が必要だと述べている

 「うん」 

 ――徳之島のような県外への移設が政府案として固まっても、沖縄県の理解、同意を得る必要があると考えるか

 「はは、それは具体的な話かもしれませんが、一般的に申し上げれば、やはり、沖縄の県民の皆さん、普天間の移設という移設先の話ですから、どのような状況であっても、沖縄の県民の思いは、理解をしなければなりませんし、理解を求める必要があると思います」

 【外国人参政権】

 ――外国人参政権だが、全国都道府県議会の議長会が反対決議を採択したほか、亀井静香郵政改革・金融相が反対すると表明するなど、反対の声も多数ある。政府提出法案として国会提出する考えに変わりはないか

 「これは連立政権ですから、連立与党のなかで、まとまることが最低限必要です。今、国民新党さんが強く反対しておられるということですから、簡単な話ではないなとは思っております。したがって、現在のところ、まだ検討はしておりますが、出すというところまで至っていないのは、そういう理由でもあります」

 【省庁再編】

 ――省庁再編の関連だが、首相自身としては省庁再編する時期は大体どのあたりを目指そうと考えるか

 「それはまだ、必ずしも決めておりませんが、そんな1年、2年でね、簡単にできるという話ではないと思います。これはしっかりと議論をして、先ほど申し上げましたように、国民目線が大事だと申し上げました。子供の視線、目線とか、一般の国民の目線を大事にしながら、どういう役所のあり方が望ましいか、肥大化しすぎているかどうかということも含め、議論をしていきますから、当然、時間はかかるものだと思います。ですから、その代わり、やはり、国民の視点に立って新しい役所のあり方を徹底的に議論してね、結論を出していきたい。そのように思います。時間的なことはまだ考えておりません」

 ――ご自身の内閣でやり遂げたいとは思うか

 「現在、私が長として内閣を組織していますから、私が何らかの形でかかわっていきたいと。そのように思います」

 【小沢氏続投】

 ――民主党の小沢一郎幹事長の件だが、一昨日のぶら下がりで、首相は捜査を見守るとする一方、現在は続投を支持していると述べた。今後、捜査の展開によっては、続投を支持しないこともあり得るか 

 「仮定の話にお答えする必要もありませんし、今、私は冷静に見守るということが、大事だと思っておりますから、現在、幹事長を今、務めていただいていると。そして政権交代をして、次の参議院選挙が控えているという状況でありますから、今、私は、幹事長に頑張ってもらいたい。すなわち幹事長として頑張ってもらいたいと思っています」

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2010年01月23日

大阪・槙尾川ダム 継続か中止か悩む橋下知事(産経新聞)

 ■地元動揺「ここまで進んでいるのに…」

 継続か中止、縮小か−。大阪府が和泉市で進めている槙尾川ダム事業をめぐり、橋下徹知事が悩んでいる。平成22年度予算案の編成作業が本格化する中、事業の見直しで少しでも予算を確保したいが、地元住民の安全も無視できない。国土交通省によると、事業を中止すれば、本体工事に着手したダム事業としては全国初となる。橋下知事は19日、改めて予算編成に間に合うように結論を出す意向を示したが、長年ダムを待ち望んできた地元住民の間には動揺が広がっている。

 「ここまで現場は進んでいるのに、やめる理由なんてありますか」

 轟音(ごうおん)をたてて重機が稼働する槙尾川ダムの本体工事現場。大畑など地元3地区の住民有志約30人でつくる「槙尾川ダム対策委員会」の坂口陸夫委員長(78)は、ダム建設の必要性を訴えた。

 坂口さんの先祖は代々、現場下流の大畑地区でミカンを栽培。いまは自宅隣で縫製工場も営んでいる。

 昭和57年の台風10号では槙尾川があふれ、地区のミカン畑や水田が冠水。流木にも覆われた。翌58年、大畑地区の会長に選ばれると、さっそく大阪府に治水対策を要望。この交渉過程でダム構想が浮上した。

 「槙尾川は戦後、何度も氾濫(はんらん)してきた。近年はゲリラ豪雨などで危険度も増している。洪水時に水をためる治水ダムがあれば、地元住民も安心できる」

 住民有志に呼びかけて槙尾川ダム対策委員会を結成し、住民への協力要請や用地買収の説得にあたった。地元の熱意に後押しされ、府も平成3年、ダムの実施計画調査を始めた。

 7年夏の大雨では、建設予定地の下流で槙尾川があふれ、周辺の約100軒が浸水した。「まるでダムの必要性を実証するような大雨被害でした」

 20年2月に就任した橋下知事も、就任直後に現地を視察。ダムの必要性を訴える坂口さんの説明に、大きくうなずいたという。府はダム事業などの予算執行を一時見合わせたが、橋下知事は「必要性は認めている」と発言。府は21年5月、本体工事に着手した。

 坂口さんが「雲行きが怪しい」と感じ始めたのは、政権交代が起きた直後の21年10月。国政レベルでダム事業の大幅見直しが進む中、橋下知事もダム事業全般について「精査したい」などと発言し始めた。そして同12月、知事はダム事業全般を再検証するための有識者会議を設置し、具体的な再検証対象として槙尾川ダムを挙げた。

 同会議では、槙尾川ダム事業の是非について専門家の間でも意見が分かれ、最終的な判断は橋下知事に委ねられた。

 「大阪府南部は、人口の多い北部に比べてダム建設が後回しにされてきた。私たちも同じ税金を払い続けてきたのに、今さら中止されては不平等だ」。坂口さんは願うように訴える。「今は橋下知事の判断を信じるだけです」

                   ◇

【用語解説】槙尾川ダム

 大阪府が平成3年、和泉市の大津川水系・槙尾川で実施計画調査に着手した重力式コンクリートダムで、ダム高43メートル、総貯水量140万立方メートル。ダム単体の総事業費は128億円で、半分を国が助成する。用地買収の95%、府道付け替え事業の53%が完了しており、21年5月に本体工事に着手。27年度の完成を目指している。

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同盟深化、年内に結論=日米安保「不可欠」−改定50年で首相が談話(時事通信)

 日米安全保障条約の改定の署名から50年を迎えた19日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は21世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
 同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため来日する11月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。 

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