2010年01月23日

大阪・槙尾川ダム 継続か中止か悩む橋下知事(産経新聞)

 ■地元動揺「ここまで進んでいるのに…」

 継続か中止、縮小か−。大阪府が和泉市で進めている槙尾川ダム事業をめぐり、橋下徹知事が悩んでいる。平成22年度予算案の編成作業が本格化する中、事業の見直しで少しでも予算を確保したいが、地元住民の安全も無視できない。国土交通省によると、事業を中止すれば、本体工事に着手したダム事業としては全国初となる。橋下知事は19日、改めて予算編成に間に合うように結論を出す意向を示したが、長年ダムを待ち望んできた地元住民の間には動揺が広がっている。

 「ここまで現場は進んでいるのに、やめる理由なんてありますか」

 轟音(ごうおん)をたてて重機が稼働する槙尾川ダムの本体工事現場。大畑など地元3地区の住民有志約30人でつくる「槙尾川ダム対策委員会」の坂口陸夫委員長(78)は、ダム建設の必要性を訴えた。

 坂口さんの先祖は代々、現場下流の大畑地区でミカンを栽培。いまは自宅隣で縫製工場も営んでいる。

 昭和57年の台風10号では槙尾川があふれ、地区のミカン畑や水田が冠水。流木にも覆われた。翌58年、大畑地区の会長に選ばれると、さっそく大阪府に治水対策を要望。この交渉過程でダム構想が浮上した。

 「槙尾川は戦後、何度も氾濫(はんらん)してきた。近年はゲリラ豪雨などで危険度も増している。洪水時に水をためる治水ダムがあれば、地元住民も安心できる」

 住民有志に呼びかけて槙尾川ダム対策委員会を結成し、住民への協力要請や用地買収の説得にあたった。地元の熱意に後押しされ、府も平成3年、ダムの実施計画調査を始めた。

 7年夏の大雨では、建設予定地の下流で槙尾川があふれ、周辺の約100軒が浸水した。「まるでダムの必要性を実証するような大雨被害でした」

 20年2月に就任した橋下知事も、就任直後に現地を視察。ダムの必要性を訴える坂口さんの説明に、大きくうなずいたという。府はダム事業などの予算執行を一時見合わせたが、橋下知事は「必要性は認めている」と発言。府は21年5月、本体工事に着手した。

 坂口さんが「雲行きが怪しい」と感じ始めたのは、政権交代が起きた直後の21年10月。国政レベルでダム事業の大幅見直しが進む中、橋下知事もダム事業全般について「精査したい」などと発言し始めた。そして同12月、知事はダム事業全般を再検証するための有識者会議を設置し、具体的な再検証対象として槙尾川ダムを挙げた。

 同会議では、槙尾川ダム事業の是非について専門家の間でも意見が分かれ、最終的な判断は橋下知事に委ねられた。

 「大阪府南部は、人口の多い北部に比べてダム建設が後回しにされてきた。私たちも同じ税金を払い続けてきたのに、今さら中止されては不平等だ」。坂口さんは願うように訴える。「今は橋下知事の判断を信じるだけです」

                   ◇

【用語解説】槙尾川ダム

 大阪府が平成3年、和泉市の大津川水系・槙尾川で実施計画調査に着手した重力式コンクリートダムで、ダム高43メートル、総貯水量140万立方メートル。ダム単体の総事業費は128億円で、半分を国が助成する。用地買収の95%、府道付け替え事業の53%が完了しており、21年5月に本体工事に着手。27年度の完成を目指している。

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同盟深化、年内に結論=日米安保「不可欠」−改定50年で首相が談話(時事通信)

 日米安全保障条約の改定の署名から50年を迎えた19日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は21世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
 同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため来日する11月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。 

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