2010年02月12日

<千葉不正経理>部下にカンパ? 70万円返還義務の幹部(毎日新聞)

 約37億円に上る千葉県庁の不正経理問題で、一部県幹部が自分で返還すべき金額を、「カンパ」と称して部下の一般職員から集めている疑いのあることが8日、分かった。県議会不正経理調査特別委員会で小松実議員(共産)が指摘した。小宮大一郎・県総務部長は「極めて遺憾。早急に調査し事実なら厳しく処分する」と述べた。

 小松議員に届いた内部告発によると、ある教育事務所で、次長級幹部が返還すべき70万円について別の幹部が「皆で支える」として、職員約80人に1口1万円の「カンパ」を求めた。また、別の教育事務所では「1口1万円で最低3口」を求めた幹部がいる。

 小松議員は「権力をかさにきた横暴。直ちに調査して是正すべきだ」と指摘。村石保男・県総務課長は「うわさは聞いている」と答弁した。県教委教育総務課は取材に「カンパを集めたという話は聞いていない」と答えた。

 県によると、不正経理による損害金は、03〜08年度に管理職として在籍していた幹部やOBら3576人が役職に応じて12万円(主幹級)〜1000万円(前知事)を分担。計約8億2700万円を返還する。【倉田陶子】

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2010年02月10日

原因分析の責任は評価機構に―産科補償制度(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は2月9日、第12回会合を開き、原因分析報告書の内容などについての責任は、制度を運営する同機構が負うことを決めた。

 一方、「原因分析報告書作成マニュアル」では、報告書の作成に当たる同委員会の部会の委員の氏名、所属を報告書に記載するとしている。このため、部会が対外的な責任を負うかのような印象を与えるとして事務局は、原因分析を実施した産婦人科医や弁護士などの委員の氏名を、分娩機関や児・家族に送付する報告書には記載する一方、希望者に公表するものにはマスキングするか削除するとの案を提示した。
 これに対して鈴木利廣委員(弁護士)が、「マスキングする必要はない」と反発。「責任と専門性はコインの裏表。わたしが想像する限り、弁護士で名前を隠してくれと思っている人は一人もいないと思う」と述べた。一方、石渡勇委員(石渡産婦人科病院院長)は「原因分析をした事柄について、いろいろな職種の人から質問や苦情、非難ということが起きる可能性はないか」と問題点を指摘した。その後、部会委員への配慮も必要などの意見が出たため、マスキングはしないものの、委員への個別の取材や問い合わせは受け付けず、すべて同委員会、日本医療機能評価機構が受けることで決着した。
 
 また同日、部会が作成した原因分析報告書の承認の可否について、非公開で初めて審議が行われた。同機構では詳細について、現時点で「公表できない」としている。


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<福岡前副知事収賄>北海道「視察」、実態は観光か(毎日新聞)

 福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。

 旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚(めいび)な地域。町村会が費用を負担し、08年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。

 福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】

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